2020年4月から変わったこと

日誌

高松市の地域おこし協力隊は2020年4月から変わったことがあります。
大きく分けて2つ。

  • 非常勤嘱託職員から個人事業主
  • 業務委任契約となり完全成果主義

地方公務員法の改正により会計年度任用職員委託契約かの2択で昨夏から検討が行われてきました。
毎月の定例ミーティングでは協力隊の要望を行政に伝え、どういった方法なら可能か、参考事例はないかなど、時に熱い議論が交わされました。

それぞれのメリットやデメリット、ほかの自治体の動向など様々なことを考慮して高松市では委託契約という形をとることに。
行政の担当職員は年度末ギリギリまで書類の作成や手続きを進め、なんとか新年度がスタート。また担当職員も異動により入れ替わりました。

協力隊は行政の非常勤嘱託職員という枠を外れたことで、今までは難しかった物品販売や企業とのコラボなども可能になります。
勤務時間の括りもなくなるため、完全成果主義。天候によって左右される現場作業や夜間・土日作業もある協力隊にとっては働きやすい環境になりそうです。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各種イベントの中止、協力隊の活動エリアである女木島・男木島への渡航自粛など協力隊活動にも少なからず影響が出ています。

協力隊は各自PCやネット環境を整えているため全員在宅勤務が可能。
今月の定例ミーティングは中止になってしまいましたが、行政職員もテレワークやオンラインミーティングができるように準備を進めています。

見通しの立たない新年度の始まりですが、今は自分たちができることを。
残りの任期を数えながら事業の軌道修正をする機会にもなりそうです。

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